毎年毎年、火災保険の保険料が上がっている。
地震保険なんて衝撃の上昇率。
2023年6月、損害保険料率算出機構が、保険料を決める「参考純率」を全国平均で13％引き上げると発表した。
ニュースでチラッと見て、所有物件や売買で扱っているエリアが気になった。
この改定のポイントは２点。
１）住宅総合保険の参考純率について、全国平均で13.0％引き上げ
２）水災に関する料率を地域のリスクに応じて5区分に細分化
１）住宅総合保険の参考純率について、全国平均で13.0％引き上げ
この「13.0%引上げ」は、全ての契約条件（都道府県、構造、築年数、補償内容等）の改定率を平均して算出した数値なので、一律にというわけではない。
損害保険料率算出機構の資料にある例を見てみると、こんな感じ。
【東京の築10年以上のマンション】
・地域：東京
・M構造（マンション構造）
・保険金額：建物2,000万円 家財1,000万円、築10年以上の例
※水準のみの改定：＋10.4％
２）水災に関する料率を地域のリスクに応じて5区分に細分化
水災に関して、リスクに応じて5段階に区分、1等地が水災リスクが一番低く、5等地が水災リスクが一番高いという分け方をし、この等級別に保険料が上下することになる。
水災リスクが高い物件は、保険料が今までより20％近く上がるので、10年前に契約した火災保険の保険料とはまったく違ってくる。
【水災地別の改定率】
1等地：＋4.3％
2等地：＋7.7％
3等地：＋11.5％
4等地：＋15.8％
5等地：＋20.2％
具体的に保険料がいくらになるか（いくらアップするか）は、代理店にきかないとわからない。
はっきりしているのは、物件を購入する時、水災リスクを意識し、火災保険のコストに注意！！ということ。
購入検討時にハザードマップの確認まではしているが、火災保険の見積もりまではとっていなかったので、気を付けようと思った。
